教育資金贈与信託

教育資金贈与信託は、孫等の教育資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500万円(学校等以外の教育資金の支払いに充てられる場合には500万円)を限度として贈与税が非課税になる信託です。

この信託では、贈与をする者は、贈与を受ける者の祖父母等の直系尊属に限られ、また、贈与を受ける者は、信託を設定する日において30歳未満の個人に限られています。

教育資金贈与信託は、平成25年度税制改正において導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に基づき創設された信託です。 この特例措置は、平成31年3月31日までの間に信託されたものに限り適用されます。

教育資金贈与信託の仕組み

教育資金贈与信託の仕組み

  1. 委託者(祖父母等)は、受託者(信託銀行等)と、租税特別措置法に規定された教育資金の管理のための要件を満たす信託契約を締結し、金銭等を信託します。
  2. 受益者(孫等)は、信託がされる日までに、教育資金非課税申告書等を、受託者を経由して、税務署に提出します(受益者が未成年である場合、親権者の方に行っていただくことになります)。
  3. 教育資金が必要となった場合、受益者は、受託者に対して信託財産交付請求を行い、教育資金を払い出します。受益者は、払い出した金銭を教育資金に充当したことを証する書類(領収書等)を、受託者に 提出します。

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