ESOP信託/BIP信託

自分が勤めている会社の株式を取得することを通じて、従業員の福利厚生の充実や財産形成を促すものとして、ESOP信託やBIP信託と呼ばれる信託があります。
従業員や役員が自社株の株価上昇による経済的な利益を享受するため、従業員や役員は自社株の株価を意識するようになり、「より仕事を頑張ろう」と勤労意欲を高める効果も期待できます。

概要

自社株を用いて働く人の勤労意欲を高めます

従業員や役員に自社株を付与する制度=ESOP信託

ESOPとは、”Employee Stock Ownership Plan”の略で、日本語では「従業員持株制度」などと訳すことができます。
この制度は、元々はアメリカで生まれたものであり、従業員に自社の株式を付与し、それを通じて従業員の財産形成を促進する制度として広く普及しています。
一方で、BIPとは、“Board Incentive Plan”の略で、日本語では、「役員奨励制度」などと訳すことができます。これは、文字通り、役員に自社の株式を付与する制度です。
ESOP制度、BIP制度に信託を活用したものがESOP信託とBIP信託です。

福利厚生の充実、経営参加意識などの醸成を図るためのESOP信託

ESOP信託とは、従業員に自社の株式を付与あるいは取得させて、自社株の取得により従業員になるべく負担のない形で福利厚生の充実を図るための信託です。従業員が自社株を取得し、その株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、従業員は株価を意識するようになり、「より仕事を頑張ろう」、「会社の価値を上げよう」などと、勤労意欲を高める効果も期待できます。
なお、ESOP信託には、1. 社内規程に基づき信託を通じて導入企業の自社株を従業員等に対して給付する「株式給付型ESOP信託」と、2. 自社株の購入を目的とした「従業員持株会」を設立し、そこから自社株を取得する「従業員持株型ESOP信託」の2種類があり、いずれも、退職時に自社株式を取得します。

役員のためのBIP信託

BIP信託とは、一言でいうと役員を対象としたESOP信託で、役員に対して、業績目標の達成度などに応じて、在職時または退職時に自社株を交付する信託です。
業績目標の達成度に応じて取締役等に株式が交付されるため、役員に対して、業績や株価を意識した経営を動機づける効果があります。

仕組み

*ここでは、より多くの企業で利用されている「株式給付型ESOP信託」の仕組みについてご紹介します。なお、BIP信託は、受益者が「役員」に変わるだけで、それ以外に違いはありません。

主な関係者

  • 委託者
    導入企業
  • 受益者
    導入企業の従業員
  • 受託者
    信託銀行等
  • 信託管理人

BIP信託の場合、役員が受益者となります。
信託管理人は、従業員に代わって信託銀行等に対して、議決権行使の指図を行います。従業員の中から選任されることが多いです。

1導入企業[委託者]は、一定の業績ポイント(※)を有する従業員[受益者]に対して、信託を通じて自社株式を給付することを定めた社内規程を制定します。

※業績ポイント:従業員[受益者]の勤続や会社業績への貢献度に応じて付与するポイントのこと。

2導入企業[委託者]は信託銀行等[受託者]との間で信託契約を締結し、金銭を信託します。

3信託銀行等[受託者]は、信託した金銭を原資として、株式市場から導入企業[委託者]の株式を取得します。

4信託管理人(多くの場合、従業員の中から選任)が株式の議決権行使の指図を行います。

5従業員[受益者]は、業績への貢献度等に応じて業績ポイントを受け、所定の時期までに、自社株式の交付を受ける意思表示を行い、業績ポイントに応じた信託受益権を取得します。

6信託銀行等[受託者]は、従業員[受益者]に対し自社株式を交付します。

7信託が終了するまで、一定期間ごとに上記3. から6. までを繰り返します。

よくあるご質問

誰でも利用することはできますか。

ESOP信託およびBIP信託では、企業が委託者となるので、これらの信託を導入している企業の従業員および役員のみが利用することができ、ご自身が勤めている企業がESOP信託・BIP信託を導入していない場合には、利用することができません。
なお、ESOP信託およびBIP信託では、自社株を受益者である従業員または役員に交付することを目的としているので、自社株以外を交付することはできません。

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