100年のあゆみ
HISTORY
大正(1919-1925.10)
前身
信託協会関係
信託業界・社会一般関係
1919大正8年
2月
任意団体「信託会社協会」設立
6月
事務局を日米信託内に開設
7月
会報『信託』第1巻第1号発刊(大正13(1924)年第6巻第1号発行、以後休刊)
1921大正10年
12月
日米信託ビルディング4階に移転
1923大正12年
1月
信託会社協会は関西信託協会と合併し、「信託協会」と改称
1月
信託法・信託業法施行(大正11(1922)年4月公布)
4月
第1回信託協会 大会・記念祝賀会開催
『信託法令集』発行
9月
関東大震災発生
12月
旧信託会社(5社)に対し信託業法による信託業の初免許
1925大正14年
2月
信託の解説を国定教科書に掲載するための運動を開始
4月
治安維持法公布
5月
普通選挙法公布
大正(1925.10-1926)
協会の創立と草創期
信託協会関係
信託業界・社会一般関係
1925大正14年
10月
信託協会定時総会開催・協会組織を社団法人に改組
1926大正15年
1月
「社団法人信託協会」創立(加盟会社33社)
社団法人信託協会設立認可証(抜粋合成)
当時のものと思われる銘板
当時のものと思われる銘板
3月
日本工業倶楽部5階55号室に入居
「日本工業俱楽部会館」(提供:一般社団法人日本工業俱楽部)
信託解説書『信託講話』発行
3月
東京ラジオ放送局、試験放送開始
4月
会長によるラジオ放送「信託の話」
「全国信託会社信託財産調」(現在の「全国信託財産調」)作成開始
昭和(1926-1989)
戦時体制、戦後の復興から高度経済成長、
その後の経済の成熟
その後の経済の成熟
信託協会関係
信託業界・社会一般関係
1927昭和2年
3月
『信託協会会報』第1巻第1号発行
写真は昭和3(1928)年2月第2巻臨時号
1928昭和3年
4月
高等小学読本(教科書)第3学年用上巻に信託の解説が掲載
5月
信託業法の一部改正施行により「財産に関する遺言の執行」および「会計の検査」の両業務追加
1929昭和4年
10月
世界恐慌勃発
1931昭和6年
9月
満州事変勃発
1932昭和7年
11月
上海事変勃発
1937昭和12年
7月
日中戦争勃発
1938昭和13年
3月
日比谷三信ビルディング8階に移転
「三信ビルディング」(提供:三井不動産株式会社)
1939昭和14年
9月
第二次世界大戦勃発
1941昭和16年
12月
太平洋戦争勃発
1942昭和17年
4月
金融統制団体令公布施行
5月
「信託統制会」設立
8月
「社団法人信託集会所」に改称
当時のものと思われる銘板
8月
『信託協会会報』を『信託集会所会報』に改題
写真は昭和17(1942)年12月第16巻第6号
1943昭和18年
5月
普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等二関スル法律施行
12月
『信託集会所会報』を『信託統制会報』と改題し、信託統制会より発行
写真は昭和18(1943)年12月第17巻第6号
1945昭和20年
5月
「信託統制会」解散(6月 銀行信託統制会に吸収)
8月
太平洋戦争終結
9月
三菱東九号館2号3階に移転
9月
金融統制団体解散命令発出
10月
「社団法人信託協会」の旧称に復帰
当時のものと思われる銘板
1948昭和23年
6月
大蔵省、信託会社に対し銀行業務兼営認可方針を提示
7月
信託会社が信託銀行に転換開始
1949昭和24年
12月
会報『信託』復刊第1号発行
1951昭和26年
2月
三井ビル新館(仲3号館)8階に移転
6月
証券投資信託法施行
1952昭和27年
6月
貸付信託法施行
1954昭和29年
10月
大蔵省が銀行・信託の分離方針を決定
12月
高度経済成長始まる
1958昭和33年
11月
証券代行業務の取扱開始
1959昭和34年
5月
信託銀行7社共同テレビ広告開始
1960昭和35年
9月
日比谷三井ビル8階に移転
「日比谷三井ビルディング」(提供:三井不動産株式会社)
1962昭和37年
4月
適格退職年金信託の取扱開始(平成24(2012)年3月末をもって適格退職年金制度は廃止)
6月
信託研究奨励金制度創設(昭和43(1968)年に一旦終了し、昭和47(1972)年に制度を拡充したうえで再発足)
1964昭和39年
10月
東京オリンピック開催
1966昭和41年
4月
総務部、業務部を設置
10月
厚生年金基金信託の取扱開始(平成26(2014)年3月末をもって新規設立停止)
1967昭和42年
11月
日本ビルヂング6階に移転
「日本ビルヂング」(提供:三菱地所株式会社)
1970昭和45年
3月
日本万国博覧会開催
1971昭和46年
12月
調査部を設置
1972昭和47年
1月
財産形成信託の取扱開始
2月
札幌オリンピック開催
6月
貸付信託法施行20周年記念講演会開催
写真は講演会案内パンフレット
1973昭和48年
1月
『信託銀行読本』を発刊
4月
信託二法50周年記念事業実施(「日本の信託」発行)
信託文献センターを設置
10月
第一次オイルショック発生、高度経済成長の終了
11月
第1回信託研修会実施
1974昭和49年
「信託統計便覧(昭和48(1973)年9月末現在) 」を発行(以降、毎3、9月末計数について発行。平成14(2002)年3月末分から冊子作成を廃止し、ホームページへの掲載のみとなった。)
1975昭和50年
4月
信託相談所を設置(協会初となるニュースリリースを実施)
「特定贈与信託─その制度のあらまし─」を発行
5月
特定贈与信託の取扱開始
10月
財産形成給付金信託の取扱開始
1976昭和51年
1月
会報『信託』協会創立50周年記念号を発行
3月
『信託用語辞典』を発刊
1977昭和52年
5月
公益信託の取扱開始
10月
「公益信託─その制度のあらまし─」を発行
1978昭和53年
11月
財産形成基金信託の取扱開始
1979昭和54年
1月
第2次オイルショック発生
1981昭和56年
3月
「暮らしと信託」シリーズ発行
6月
貸付信託「ビッグ」の取扱開始
1982昭和57年
5月
会報『信託』貸付信託法施行30周年記念特集号を発行
10月
財産形成年金信託の取扱開始
1983昭和58年
8月
暮らしと信託シリーズ「遺言と信託」を発行
11月
『信託銀行読本(改訂新版)』を発行
1984昭和59年
3月
土地信託の取扱開始
1985昭和60年
暮らしと信託シリーズ「公益活動と信託」を発行
9月
プラザ合意
10月
外資系信託銀行による信託業務取扱開始
12月
『信託研究奨励金論集』を発行
12月
金銭信託「ヒット」の取扱開始
1986昭和61年
3月
信託協会、準社員制度を設置
外資系信託銀行の加盟が始まる
4月
信託協会創立60周年記念として標語「明日を拓く、いま信託の時代」を策定
1987昭和62年
4月
金融団体として初めてシンボルマーク(ロゴマーク)を制定
慶應義塾大学に信託法寄付講座を寄付
11月
公益信託10周年記念事業実施
1988昭和63年
4月
財産形成住宅信託の取扱開始
7月
企画部設置
平成(1989-2019)
信託2法の改正と信託機能の活用の広がり
信託協会関係
信託業界・社会一般関係
1989平成元年
2月
「特定贈与信託リーフレット」を作成
4月
消費税導入
6月
金銭信託「スーパーヒット」の取扱開始
1990平成2年
3月
広報誌『Trust』発行(平成13(2001)年4月発行第41号をもって廃刊)
1991平成3年
2月
バブル景気の終了
5月
国民年金基金信託の取扱開始
11月
信託通信研修事業を開始
1992平成4年
8月
会報『信託』貸付信託法施行40周年記念特集号を発行
11月
実績配当型の指定金銭信託(ユニット型)の取扱開始
1993平成5年
4月
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律施行
7月
信託代理店による信託業務の取扱開始
10月
信託銀行子会社・地域金融機関本体による信託業務の取扱開始
10月
信託銀行子会社の協会への加盟が始まる
1994平成6年
4月
地域金融機関の加盟が始まる
1995平成7年
1月
阪神・淡路大震災
9月
信託銀行子会社の加盟が始まる
10月
信託協会が委託者となり「公益信託 阪神・淡路大震災遺児育英基金」を設定(平成17(2005)年3月31日をもって終了。残余財産は兵庫県に寄付)
1996平成8年
2月
会報『信託』信託協会創立70周年記念特集号を発行
4月
早稲田大学に信託法寄付講座を寄付
『新 信託銀行読本』を発刊
11月
金融ビックバンの制定
1997平成9年
7月
公益信託20周年記念事業実施(平成2(1990)年に発刊し、その後数次にわたり改訂を行った『公益信託要覧』の改訂、公益信託ホームページ開設)
コンプライアンス推進室を設置
「公益信託~あなたの想いが社会に活きる~(リーフレット) 」を発行
8月
会報『信託』公益信託20周年特集号を発行
12月
広報用ビデオ「信託ってなあに」を作成
1998平成10年
2月
長野オリンピック開催
4月
東京大学に信託法寄付講座を寄付
8月
金融監督庁の発足
9月
資産の流動化に関する法律施行
12月
証券会社の顧客分別金信託の取扱開始
1999平成11年
7月~9月
信託協会ホームページの内容を拡充(信託統計データ、海外刊行物、ニュースリリース等を掲載)
9月
退職給付信託の取扱開始
2000平成12年
7月
金融監督庁、金融庁に改組
2001平成13年
1月
大蔵省、財務省に改組
9月
アメリカ同時多発テロ発生
10月
確定拠出年金法施行
2002平成14年
2月
『新版 信託実務用語辞典』を発刊
2月
金融機関ノ信託業務ノ兼営等二関スル法律(兼営法)の一部改正施行(都市銀行等の信託業務の解禁等)
4月
確定給付企業年金法施行
11月以降
都市銀行、協同組織金融機関等の加盟が始まる
2003平成15年
11月
公益信託制度研究30周年シンポジウム開催
2004平成16年
3月
信託協会ホームページについて、利便性向上の観点からトップページデザインの見直し
12月
改正信託業法施行(受託可能財産の範囲の拡大、信託業の担い手の拡大等)
2005平成17年
3月
個人情報保護推進室を設置
6月
信託会社の加盟が始まる
2006平成18年
12月
企画室を設置
2007平成19年
3月
信託法・信託業法改正シンポジウム開催
8月
「教員の民間企業研修」制度を利用した教員研修を開始
9月
改正信託法・信託業法施行(受託者の義務の合理化、受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備、新しい類型の信託の創設等)
金融商品取引法施行
10月
信託協会ホームページについて、信託に関心のある方向けに「はじめての信託」、より詳しく知りたい方向けに「もっと信託」のコーナーを開設するなど、全面的なリニューアルを実施
2008平成20年
1月
信託制度・商品について解説した映像コンテンツのDVDを作成
2009平成21年
6月
第1回信託オープンセミナーを開催
2010平成22年
9月
信託協会、指定紛争解決機関としての指定を受領
2011平成23年
2月
「後見制度支援信託リーフレット」を発行
3月
東日本大震災
10月
一般社団法人への移行により「一般社団法人信託協会」と改称
11月
「特定寄附信託リーフレット」を発行
2012平成24年
1月
特定寄附信託の取扱開始
2月
後見制度支援信託の取扱開始
2013平成25年
4月
「教育資金贈与信託リーフレット」を発行
4月
教育資金贈与信託の取扱開始
2014平成26年
12月
岸本ビルヂング1階に移転
「岸本ビルヂング」(提供:岸本エステート株式会社)
岸本ビルヂング1階 信託協会入口
2015平成27年
4月
英文ホームページを開設
「結婚・子育て支援信託リーフレット」の発行
4月
結婚・子育て支援信託の取扱開始
12月
創立90周年記念シンポジウムの開催
基本編「信託の活用例」等、活用・実例編「教育資金贈与信託」等計8つの動画を作成し、信託協会ホームページおよびYoutubeページで公開
2016平成28年
1月
創立90周年記念セミナーの開催
「あなたのそばにある身近な信託」の発行
2018平成30年
1月
ホームページにて、初心者向けに信託の仕組みや活用事例をわかりやすく解説した「イチから学ぶ信託」のページを新設。また、クイズ形式で理解度をチェックできるようにするなど、より親しみやすい内容とするための全面リニューアルを実施
2019平成31年
2月
「遺言代用信託リーフレット」を発行
令和(2019-)
創立100周年を迎え、更なる信託の普及に向けて
信託協会関係
信託業界・社会一般関係
2020令和2年
新型コロナウイルス感染症の発生・流行
2021令和3年
7月
東京オリンピック開催
9月
104consortium発足(令和6(2024)年3月終了)
2022令和4年
5~6月
教育資金贈与信託および結婚・子育て支援信託をマンガや動画で平易に解説する特設コンテンツを開設
11月
信託未来プロジェクト発足(令和7(2025)年3⽉終了)
12月
信託法・信託業法制定100周年記念シンポジウムの開催
2024令和6年
4月
金融経済教育推進機構(J-FLEC)設立
5月
公益信託法改正
12月
公益信託法改正に関する公開シンポジウム開催
2025令和7年
4月
日本国際博覧会開催
1月
「信託業界のありたい姿(2050年に向けて)の策定について」 を令和7(2025)年3月21日付ニュースリリースにて公表
2026令和8年
1月
創立100周年
数字でみる100年
DATA信託財産残高の推移
信託財産の受託残高は、現在までおおむね右肩上がりのトレンドで増加してきました。
1986年に100兆円を突破し、その後、2004年に500兆円、2016年に1,000兆円、2022年に1,500兆円を超え、2025年3月末現在での受託残高は1,825兆円となっています。
信託財産残高の推移
(昭和35(1960)年度末以降)
100年前の信託財産残高
信託協会が創立した100年前の大正15(1926)年当時の信託財産残高は、約6億3千万円(同年11月末、※1)でした。現在とは貨幣価値が異なりますので、一概に現在と比較はできませんが、例えば、当時の生産国民所得(推計値)は、約132億円(※2)、国の一般会計予算は、約21億円(※3)であったことから、信託法、信託業法が施行されてから約3年間で一定の規模に達していたことがうかがわれます。
<参考>
令和7(2025)年3月末現在の信託財産残高は、1,825兆円であり、令和6(2024)年度の実質GDPは約558.7兆円(※3)、令和7年度の国の一般会計予算は約115.2兆円(※5)です。
(計数の出典)
- 信託協会『信託協会会報 第2巻臨時号』(1938年)
- 日本銀行統計局(編)『復刻版 明治以降本邦主要経済統計』(並木書房1999年)32頁
- 日本銀行統計局(編)『復刻版 明治以降本邦主要経済統計』(並木書房1999年)133頁
- 内閣府公表計数
- 財務省公表計数
加盟会社数の推移
信託協会の創立当時の加盟会社数は、信託会社(※1)が33社でした。その後、大恐慌の影響により信託会社の合併や、戦時体制への対応の一環として兼営法(※2)が施行されたことに伴う信託会社の親銀行への吸収などにより、加盟会社数は減少し、第二次世界大戦後は、大蔵省(当時)の銀行・信託の分離方針を受けて、昭和41(1966)年には信託銀行7社と信託を兼営する都市銀行1社の8社となりました。
その後、昭和60(1985)年の外資系信託銀行の参入、平成5(1993)年の金融制度改革法の施行に伴う信託子会社、地方銀行の参入、平成14(2002)年の兼営法の改正に基づく都市銀行の参入があり、信兼営金融機関が加盟し加盟会社数は増加しました。
更に、平成16(2004)年の信託業法の改正に基づく信託会社の参入、また、協同組織金融機関や都市銀行等の断続的な参入により、加盟会社は増加を続け、創立100周年を迎える令和8(2026)年1月時点では、91社となりました。
- 平成16(2004)年信託業法改正前の旧信託業法の免許を受けた信託会社になります。
- 「普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律」(現「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」)
設立当初と現在の加盟会社数比較
※ 信託銀行、都市銀行、地方銀行等があります。







