1926
大正15年

1942
昭和17年

1945
昭和20年

1976
昭和51年

2011
平成23年

2014
平成26年

2026
令和8年

これまでの100年、
これからの100年に向けて

信託協会は
令和8(2026)年1月22日に
創立100周年
を迎えました

信託協会は、
大正15年(1926)年1月22日発足し、
その目的とする信託制度の発達と
公共の利益を増進することについて、
各種の活動を行ってまいりました。

創立100周年を迎え、
これからも、信託思想の普及、
信託研究の振興をはじめ、
社会の負託に応えていくための
施策を図り、信託制度の
更なる普及・発展に貢献してまいります。

100年のあゆみ

HISTORY

大正(1919-1925.10)

前身

信託協会関係

信託業界・社会一般関係

1919大正8年

2月

任意団体「信託会社協会」設立

6月

事務局を日米信託内に開設

7月

会報『信託』第1巻第1号発刊(大正13(1924)年第6巻第1号発行、以後休刊)

1921大正10年

12月

日米信託ビルディング4階に移転

1923大正12年

1月

信託会社協会は関西信託協会と合併し、「信託協会」と改称

1月
信託法・信託業法施行(大正11(1922)年4月公布)

4月

第1回信託協会 大会・記念祝賀会開催
『信託法令集』発行

9月
関東大震災発生

12月
旧信託会社(5社)に対し信託業法による信託業の初免許

1925大正14年

2月

信託の解説を国定教科書に掲載するための運動を開始

4月
治安維持法公布

5月
普通選挙法公布

大正(1925.10-1926)

協会の創立と草創期

信託協会関係

信託業界・社会一般関係

1925大正14年

10月

信託協会定時総会開催・協会組織を社団法人に改組

1926大正15年

1月

「社団法人信託協会」創立(加盟会社33社)

社団法人信託協会設立認可証(抜粋合成)

当時のものと思われる銘板

当時のものと思われる銘板

3月

日本工業倶楽部5階55号室に入居

「日本工業俱楽部会館」(提供:一般社団法人日本工業俱楽部)

信託解説書『信託講話』発行

3月
東京ラジオ放送局、試験放送開始

4月

会長によるラジオ放送「信託の話」
「全国信託会社信託財産調」(現在の「全国信託財産調」)作成開始

昭和(1926-1989)

戦時体制、戦後の復興から高度経済成長、
その後の経済の成熟

信託協会関係

信託業界・社会一般関係

1927昭和2年

3月

『信託協会会報』第1巻第1号発行

写真は昭和3(1928)年2月第2巻臨時号

1928昭和3年

4月
高等小学読本(教科書)第3学年用上巻に信託の解説が掲載

5月
信託業法の一部改正施行により「財産に関する遺言の執行」および「会計の検査」の両業務追加

1929昭和4年

10月
世界恐慌勃発

1931昭和6年

9月
満州事変勃発

1932昭和7年

11月
上海事変勃発

1937昭和12年

7月
日中戦争勃発

1938昭和13年

3月

日比谷三信ビルディング8階に移転

「三信ビルディング」(提供:三井不動産株式会社)

1939昭和14年

9月
第二次世界大戦勃発

1941昭和16年

12月
太平洋戦争勃発

1942昭和17年

4月
金融統制団体令公布施行

5月

「信託統制会」設立

8月

「社団法人信託集会所」に改称

当時のものと思われる銘板

8月

『信託協会会報』を『信託集会所会報』に改題

写真は昭和17(1942)年12月第16巻第6号

1943昭和18年

5月
普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等二関スル法律施行

12月

『信託集会所会報』を『信託統制会報』と改題し、信託統制会より発行

写真は昭和18(1943)年12月第17巻第6号

1945昭和20年

5月

「信託統制会」解散(6月 銀行信託統制会に吸収)

8月
太平洋戦争終結

9月

三菱東九号館2号3階に移転

9月
金融統制団体解散命令発出

10月

「社団法人信託協会」の旧称に復帰

当時のものと思われる銘板

1948昭和23年

6月
大蔵省、信託会社に対し銀行業務兼営認可方針を提示

7月
信託会社が信託銀行に転換開始

1949昭和24年

12月

会報『信託』復刊第1号発行

1951昭和26年

2月

三井ビル新館(仲3号館)8階に移転

6月
証券投資信託法施行

1952昭和27年

6月
貸付信託法施行

1954昭和29年

10月
大蔵省が銀行・信託の分離方針を決定

12月
高度経済成長始まる

1958昭和33年

11月
証券代行業務の取扱開始

1959昭和34年

5月
信託銀行7社共同テレビ広告開始

1960昭和35年

9月

日比谷三井ビル8階に移転

「日比谷三井ビルディング」(提供:三井不動産株式会社)

1962昭和37年

4月
適格退職年金信託の取扱開始(平成24(2012)年3月末をもって適格退職年金制度は廃止)

6月

信託研究奨励金制度創設(昭和43(1968)年に一旦終了し、昭和47(1972)年に制度を拡充したうえで再発足)

1964昭和39年

10月
東京オリンピック開催

1966昭和41年

4月

総務部、業務部を設置

10月
厚生年金基金信託の取扱開始(平成26(2014)年3月末をもって新規設立停止)

1967昭和42年

11月

日本ビルヂング6階に移転

「日本ビルヂング」(提供:三菱地所株式会社)

1970昭和45年

3月
日本万国博覧会開催

1971昭和46年

12月

調査部を設置

1972昭和47年

1月
財産形成信託の取扱開始

2月
札幌オリンピック開催

6月

貸付信託法施行20周年記念講演会開催

写真は講演会案内パンフレット

1973昭和48年

1月

『信託銀行読本』を発刊

4月

信託二法50周年記念事業実施(「日本の信託」発行)

信託文献センターを設置

10月
第一次オイルショック発生、高度経済成長の終了

11月

第1回信託研修会実施

1974昭和49年

「信託統計便覧(昭和48(1973)年9月末現在) 」を発行(以降、毎3、9月末計数について発行。平成14(2002)年3月末分から冊子作成を廃止し、ホームページへの掲載のみとなった。)

1975昭和50年

4月

信託相談所を設置(協会初となるニュースリリースを実施)

「特定贈与信託─その制度のあらまし─」を発行

5月
特定贈与信託の取扱開始

10月
財産形成給付金信託の取扱開始

1976昭和51年

1月

会報『信託』協会創立50周年記念号を発行

3月

『信託用語辞典』を発刊

1977昭和52年

5月
公益信託の取扱開始

10月

「公益信託─その制度のあらまし─」を発行

1978昭和53年

11月
財産形成基金信託の取扱開始

1979昭和54年

1月
第2次オイルショック発生

1981昭和56年

3月

「暮らしと信託」シリーズ発行

6月
貸付信託「ビッグ」の取扱開始

1982昭和57年

5月

会報『信託』貸付信託法施行30周年記念特集号を発行

10月
財産形成年金信託の取扱開始

1983昭和58年

8月

暮らしと信託シリーズ「遺言と信託」を発行

11月

『信託銀行読本(改訂新版)』を発行

1984昭和59年

3月
土地信託の取扱開始

1985昭和60年

暮らしと信託シリーズ「公益活動と信託」を発行

9月
プラザ合意

10月
外資系信託銀行による信託業務取扱開始

12月

『信託研究奨励金論集』を発行

12月
金銭信託「ヒット」の取扱開始

1986昭和61年

3月

信託協会、準社員制度を設置
外資系信託銀行の加盟が始まる

4月

信託協会創立60周年記念として標語「明日を拓く、いま信託の時代」を策定

1987昭和62年

4月

金融団体として初めてシンボルマーク(ロゴマーク)を制定

慶應義塾大学に信託法寄付講座を寄付

11月

公益信託10周年記念事業実施

1988昭和63年

4月
財産形成住宅信託の取扱開始

7月

企画部設置

平成(1989-2019)

信託2法の改正と信託機能の活用の広がり

信託協会関係

信託業界・社会一般関係

1989平成元年

2月

「特定贈与信託リーフレット」を作成

4月
消費税導入

6月
金銭信託「スーパーヒット」の取扱開始

1990平成2年

3月

広報誌『Trust』発行(平成13(2001)年4月発行第41号をもって廃刊)

1991平成3年

2月
バブル景気の終了

5月
国民年金基金信託の取扱開始

11月

信託通信研修事業を開始

1992平成4年

8月

会報『信託』貸付信託法施行40周年記念特集号を発行

11月
実績配当型の指定金銭信託(ユニット型)の取扱開始

1993平成5年

4月
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律施行

7月
信託代理店による信託業務の取扱開始

10月
信託銀行子会社・地域金融機関本体による信託業務の取扱開始

10月

信託銀行子会社の協会への加盟が始まる

1994平成6年

4月

地域金融機関の加盟が始まる

1995平成7年

1月
阪神・淡路大震災

9月

信託銀行子会社の加盟が始まる

10月

信託協会が委託者となり「公益信託 阪神・淡路大震災遺児育英基金」を設定(平成17(2005)年3月31日をもって終了。残余財産は兵庫県に寄付)

1996平成8年

2月

会報『信託』信託協会創立70周年記念特集号を発行

4月

早稲田大学に信託法寄付講座を寄付
『新 信託銀行読本』を発刊

11月
金融ビックバンの制定

1997平成9年

7月

公益信託20周年記念事業実施(平成2(1990)年に発刊し、その後数次にわたり改訂を行った『公益信託要覧』の改訂、公益信託ホームページ開設)

コンプライアンス推進室を設置

「公益信託~あなたの想いが社会に活きる~(リーフレット) 」を発行

8月

会報『信託』公益信託20周年特集号を発行

12月

広報用ビデオ「信託ってなあに」を作成

1998平成10年

2月
長野オリンピック開催

4月

東京大学に信託法寄付講座を寄付

8月
金融監督庁の発足

9月
資産の流動化に関する法律施行

12月
証券会社の顧客分別金信託の取扱開始

1999平成11年

7月~9月

信託協会ホームページの内容を拡充(信託統計データ、海外刊行物、ニュースリリース等を掲載)

9月
退職給付信託の取扱開始

2000平成12年

7月
金融監督庁、金融庁に改組

2001平成13年

1月
大蔵省、財務省に改組

9月
アメリカ同時多発テロ発生

10月
確定拠出年金法施行

2002平成14年

2月

『新版 信託実務用語辞典』を発刊

2月
金融機関ノ信託業務ノ兼営等二関スル法律(兼営法)の一部改正施行(都市銀行等の信託業務の解禁等)

4月
確定給付企業年金法施行

11月以降

都市銀行、協同組織金融機関等の加盟が始まる

2003平成15年

11月

公益信託制度研究30周年シンポジウム開催

2004平成16年

3月

信託協会ホームページについて、利便性向上の観点からトップページデザインの見直し

12月
改正信託業法施行(受託可能財産の範囲の拡大、信託業の担い手の拡大等)

2005平成17年

3月

個人情報保護推進室を設置

6月

信託会社の加盟が始まる

2006平成18年

12月

企画室を設置

2007平成19年

3月

信託法・信託業法改正シンポジウム開催

8月

「教員の民間企業研修」制度を利用した教員研修を開始

9月
改正信託法・信託業法施行(受託者の義務の合理化、受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備、新しい類型の信託の創設等)
金融商品取引法施行

10月

信託協会ホームページについて、信託に関心のある方向けに「はじめての信託」、より詳しく知りたい方向けに「もっと信託」のコーナーを開設するなど、全面的なリニューアルを実施

2008平成20年

1月

信託制度・商品について解説した映像コンテンツのDVDを作成

2009平成21年

6月

第1回信託オープンセミナーを開催

2010平成22年

9月

信託協会、指定紛争解決機関としての指定を受領

2011平成23年

2月

「後見制度支援信託リーフレット」を発行

3月
東日本大震災

10月

一般社団法人への移行により「一般社団法人信託協会」と改称

11月

「特定寄附信託リーフレット」を発行

2012平成24年

1月
特定寄附信託の取扱開始

2月
後見制度支援信託の取扱開始

2013平成25年

4月

「教育資金贈与信託リーフレット」を発行

4月
教育資金贈与信託の取扱開始

2014平成26年

12月

岸本ビルヂング1階に移転

「岸本ビルヂング」(提供:岸本エステート株式会社)

岸本ビルヂング1階 信託協会入口

2015平成27年

4月

英文ホームページを開設
「結婚・子育て支援信託リーフレット」の発行

4月
結婚・子育て支援信託の取扱開始

12月

創立90周年記念シンポジウムの開催

基本編「信託の活用例」等、活用・実例編「教育資金贈与信託」等計8つの動画を作成し、信託協会ホームページおよびYoutubeページで公開

2016平成28年

1月

創立90周年記念セミナーの開催

「あなたのそばにある身近な信託」の発行

2018平成30年

1月

ホームページにて、初心者向けに信託の仕組みや活用事例をわかりやすく解説した「イチから学ぶ信託」のページを新設。また、クイズ形式で理解度をチェックできるようにするなど、より親しみやすい内容とするための全面リニューアルを実施

2019平成31年

2月

「遺言代用信託リーフレット」を発行

令和(2019-)

創立100周年を迎え、更なる信託の普及に向けて

信託協会関係

信託業界・社会一般関係

2020令和2年

新型コロナウイルス感染症の発生・流行

2021令和3年

7月
東京オリンピック開催

9月
104consortium発足(令和6(2024)年3月終了)

2022令和4年

5~6月

教育資金贈与信託および結婚・子育て支援信託をマンガや動画で平易に解説する特設コンテンツを開設

11月
信託未来プロジェクト発足(令和7(2025)年3⽉終了)

12月

信託法・信託業法制定100周年記念シンポジウムの開催

2024令和6年

4月
金融経済教育推進機構(J-FLEC)設立

5月
公益信託法改正

12月

公益信託法改正に関する公開シンポジウム開催

2025令和7年

4月
日本国際博覧会開催

1月

「信託業界のありたい姿(2050年に向けて)の策定について」 を令和7(2025)年3月21日付ニュースリリースにて公表

2026令和8年

1月

創立100周年

数字でみる100年

DATA

信託財産残高の推移

信託財産の受託残高は、現在までおおむね右肩上がりのトレンドで増加してきました。
1986年に100兆円を突破し、その後、2004年に500兆円、2016年に1,000兆円、2022年に1,500兆円を超え、2025年3月末現在での受託残高は1,825兆円となっています。

信託財産残高の推移
(昭和35(1960)年度末以降)

信託財産残高の推移 グラフ

100年前の信託財産残高

信託協会が創立した100年前の大正15(1926)年当時の信託財産残高は、約6億3千万円(同年11月末、※1)でした。現在とは貨幣価値が異なりますので、一概に現在と比較はできませんが、例えば、当時の生産国民所得(推計値)は、約132億円(※2)、国の一般会計予算は、約21億円(※3)であったことから、信託法、信託業法が施行されてから約3年間で一定の規模に達していたことがうかがわれます。

<参考>
令和7(2025)年3月末現在の信託財産残高は、1,825兆円であり、令和6(2024)年度の実質GDPは約558.7兆円(※3)、令和7年度の国の一般会計予算は約115.2兆円(※5)です。

(計数の出典)

  1. 信託協会『信託協会会報 第2巻臨時号』(1938年)
  2. 日本銀行統計局(編)『復刻版 明治以降本邦主要経済統計』(並木書房1999年)32頁
  3. 日本銀行統計局(編)『復刻版 明治以降本邦主要経済統計』(並木書房1999年)133頁
  4. 内閣府公表計数
  5. 財務省公表計数

加盟会社数の推移

信託協会の創立当時の加盟会社数は、信託会社(※1)が33社でした。その後、大恐慌の影響により信託会社の合併や、戦時体制への対応の一環として兼営法(※2)が施行されたことに伴う信託会社の親銀行への吸収などにより、加盟会社数は減少し、第二次世界大戦後は、大蔵省(当時)の銀行・信託の分離方針を受けて、昭和41(1966)年には信託銀行7社と信託を兼営する都市銀行1社の8社となりました。
その後、昭和60(1985)年の外資系信託銀行の参入、平成5(1993)年の金融制度改革法の施行に伴う信託子会社、地方銀行の参入、平成14(2002)年の兼営法の改正に基づく都市銀行の参入があり、信兼営金融機関が加盟し加盟会社数は増加しました。
更に、平成16(2004)年の信託業法の改正に基づく信託会社の参入、また、協同組織金融機関や都市銀行等の断続的な参入により、加盟会社は増加を続け、創立100周年を迎える令和8(2026)年1月時点では、91社となりました。

  1. 平成16(2004)年信託業法改正前の旧信託業法の免許を受けた信託会社になります。
  2. 「普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律」(現「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」)

設立当初と現在の加盟会社数比較

※ 信託銀行、都市銀行、地方銀行等があります。

信託協会シンボルマークの制定(昭和62年4月)

信託協会は、昭和61(1986)年に創立60周年を迎え、この年に外資系信託銀行9社が準社員として協会に加盟したことを機に、協会イメージの統一・向上を図るため、昭和62年4月にシンボルマークを制定しました。これは、金融団体では初の試みとして注目されました。
シンボルマークは、円形のデザインにより信託協会の協調性と国際性を表し、Tの文字により信託業界の発展性を強調、さらにTRUST(信託)の文字全体で組織の信頼性を表しています。カラーは、知性豊かな創造性を表すブルーです。