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年金信託

こんな方が利用されています

  • 企業等の法人(従業員の退職後の生活を保障するために企業が導入する私的年金制度)

企業が従業員の退職後の生活を保障するための私的年金制度として「企業年金」があります。信託銀行等では、「企業年金」の資産運用や資産管理から年金の支給といった事務など、企業の年金制度に関する業務を総合的に行っています。

概要図

活用事例

20代 芽衣さんの場合

この春に大学を卒業し、民間企業に就職。配属も決まった頃、総務部から自社の年金について説明があり、確定拠出年金に加入することを決めた。

芽衣、配属先が家から近くで良かったわね。一人暮らしできなくて残念かもしれないけど。

最初はお金もないから、実家暮らしの方が助かるわ。まだしばらくお世話になるから、宜しくね!

母さん、この前話したけど、退職後は別のところで働くから、年金の受給年齢は68歳からにするからね。

ええ、もうしばらくは頑張って働いてくださいね。

そう言えば、この前、総務部から、うちの会社の年金制度について説明を受けたの。年金って、自分で運用先を選ぶみたいで、どれにしようか迷っているのよね。お父さんはどういう運用しているの?

父さんの会社は、年金の運用先を自分で選ぶなんてしなかったぞ。

えっ、そうなの?何で違うのかな…。そもそも、年金って難しいよね。

年金に興味があるようじゃな!わしが教えよう!お父さんとK子さんが話しているのは、ずばり、「企業年金」じゃ。

企業年金?

そうじゃ。日本の年金制度は、国や地方公共団体などが運営する「公的年金」と民間企業等が運営する「私的年金」があるんじゃ。

じゃあ、企業年金っていうのは?

文字通り企業が従業員のために実施する年金制度で、私的年金に分類されるんじゃ。企業年金には、「確定給付企業年金」、「確定拠出年金(企業型)」、「厚生年金基金」があるんじゃが、企業年金制度を導入するかどうか、また、導入するとしても、どの年金制度を導入するかは、企業自身が決めるんじゃ。

さっき、芽衣が「自分で年金の運用先を選ぶ」って言っていたが、ひょっとして、私が勤める会社とK子の会社では、導入している企業年金の種類が違うから、私は運用先を選ばなかったのか?

さすが、お父さん、まさにそのとおりじゃ。芽衣さんの会社の年金制度は「確定拠出年金」じゃろう。

今思い出したんだが、同期の田中が、昔、総務部にいて、うちの会社の年金に関する業務を担当していたな。その時、信託銀行の人とよく会ってると言っていたな…。

信託銀行は、資産運用や資産管理の専門家であり、企業年金の運用や資産管理を行っているんじゃ。信託銀行には、運用・管理だけでなく、年金の掛金の計算や、加入者・受給権者の管理、年金受給権者への年金の支給など、年金に必要な専門的人材が多くいて、企業の年金制度に関する業務を総合的に行っているんじゃ。

へぇー、そうだったのか。

たしか、私が確定拠出年金について説明を受けた時、運用先に信託銀行の名前もあった気がするわ。

企業の年金制度に関する業務を総合的に行っているといったが、信託銀行では、全ての企業年金、つまり、「確定給付企業年金」、「確定拠出年金(企業型)」、「厚生年金基金」の運用や管理などをやっているんじゃよ。

私もお父さんも、会社が導入している年金の種類は違うけど、信託銀行が運用や管理をしてくれているのね。

日本の年金制度は、国や地方公共団体などが運営する「公的年金」と民間企業等が運営する「私的年金」があるんじゃ。
企業が従業員のために実施する年金制度を企業年金と言うんじゃ。

企業年金には、「確定給付企業年金」、「確定拠出年金(企業型)」、「厚生年金基金」があるんじゃが、企業年金制度を導入するかどうか、また、導入するとしてもどの年金制度を導入するかは、企業が決めるんじゃ。

信託銀行は、資産運用や資産管理の専門家であり、企業年金の運用や資産管理を行っているんじゃが、運用・管理だけでなく、年金の掛金の計算や、加入者・受給権者の管理、年金受給権者への年金の支給など、企業の年金制度に関する業務を総合的に行っているんじゃ。

こうして、芽衣さんは、確定拠出年金に加入し、投資信託で運用することにしました。

ご注意いただきたいこと

企業年金制度を導入するかどうか、企業年金制度のうち、どの種類の制度を導入しているかについては、企業により異なること
企業年金は企業が導入するものであり、個人が自分で年金信託を始めることはできないこと(年金には、個人が自分の老後に備えて加入する個人年金という制度もあります。詳しくはこちらをご覧ください。また、企業年金の導入にご関心のある企業の福利厚生等のご担当者におかれては、各信託銀行等にご相談ください。)
企業年金制度は信託銀行等のほかにも、生命保険会社やJA共済でも取り扱っていること

もっと詳しく知りたい方は

信託協会メインサイトにて、より詳しい説明をしています。
気になった方は合わせてご確認下さい。

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