Ⅲ. 平成（1989年-2019年）金融制度改革、信託2法の改正と信託機能の活用の広がり

平成28（2016）年1月に信託協会創立90周年を迎えることを記念し、当局および業界関係者とともに、信託業界の回顧と今後の展望を行う趣旨で、平成27（2015）年12月8日、「信託協会90年と今後の展望」をテーマに創立90周年シンポジウムを丸ビルホールで開催しました。
また、一般向けイベントとして、平成28（2016）年1月27日に「信託協会創立90周年記念セミナー」を有楽町朝日ホールにて開催しました。

平成18（2006）年の信託法の改正の際、公益信託制度については、当時検討中であった公益法人法制の動向を踏まえた審議を行う必要があったことから、後に検討することとされ、公益信託に関する規定については若干の改正にとどまりました。
その後、平成25（2013）年11月に新たな公益法人制度への移行期間が満了したことを踏まえ、法制審議会信託法部会が再開され、平成28（2016）年6月から検討されることになり、信託業界も委員として審議に参加しました。
平成31（2019）年2月に公益信託法改正要綱がとりまとめられ、法務大臣に答申されました。令和6（2024）年3月には、「公益信託ニ関スル法律」を全部改正し、主務官庁制の廃止、受け入れ財産、受託者の範囲の制限をなくす等の措置が盛り込まれた「公益信託に関する法律案」が国会に提出され、同年5月に成立、公布され、令和8（2026）年4月1日に施行されました。