参考：各時代における社会のニーズを捉えた信託商品の誕生
信託銀行等はその優れた機能、柔軟性を活かし、各時代における社会のニーズを捉えた商品を生み出してきました。信託協会は各商品に係る調査・研究、関係方面への働きかけ等を行い、信託の普及・発展に努めてまいりました。
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| 年代 | 主な用途・機能 | 代表的な商品 |
|---|---|---|
| 1950年代 （昭和25年～） |
貯蓄手段として | 金銭信託、貸付信託（2000年代に取扱終了） |
| 1960年代 （昭和35年～） |
企業年金のため | 年金信託（適格退職年金信託、厚生年金基金信託）（※1） |
| 1970年代 （昭和45年～） |
公益・福祉のため | 特定贈与信託、公益信託 |
| 1980年代前半 （昭和55年～） |
有価証券運用・管理のため | 証券投資信託、ファンドトラスト |
| 1980年代後半 | 都市開発・有効利用のため | 土地信託 |
| 1990年代 （平成2年～） |
企業財務のソリューションとして | 金銭債権の信託、資産流動化信託、退職給付信託、株式交付信託 |
| 2000年代 （平成12年～） |
倒産隔離・資産保全のため | 顧客分別金信託、資産保全信託 |
| 2010年代以降 （平成22年～） |
|
遺言代用信託、事業承継のための信託、生命保険信託、特約付き金銭信託（認知症対応）、後見制度支援信託、教育資金贈与信託（※2）、結婚・子育て支援信託、受益証券発行信託（セキュリティ・トークン、貴金属ETF、ETN）、信託型ステーブルコイン |
- 適格退職年金信託は平成24（2012）年3月に廃止、厚生年金基金信託は平成26（2014）年3月に新規設立が停止されました。現在は、平成13（2001）年に導入された確定拠出年金制度に基づく「確定拠出年金信託」や、平成14（2002）年に導入された確定給付企業年金制度に基づく「確定給付企業年金信託」が主に利用されています。
- 同信託に係る非課税措置の適用期限が延長されなかったことから、令和8（2026）年3月末で新規募集が停止されました。