「後見制度支援信託」について

※本件については、当初、以下のように4月より取扱い開始予定としておりましたが、その後、最高裁判所
   事務総局家庭局から関係団体との調整に時間を要することとなったとの連絡があり、裁判所側の準備
   が調った後での取扱い開始となりました。

平成23年02月03日

社団法人信託協会(会長 常陰 均)は、後見制度における財産管理のための信託制度の活用について、最高裁判所事務総局家庭局、法務省民事局との間で検討を行い、今般、「後見制度支援信託」のしくみを取りまとめましたので、ここに公表いたします。
 なお、この信託は、本年4月より、取扱い開始の予定です。

  1. 経緯
     成年後見開始事件数は高齢化の進展や介護保険制度の導入とあいまって急増しており、平成21年の開始事件数は22,983件と、制度開始当初(平成12年)の4倍超となっております。他方で、件数の増加に伴って、不正事例が発生していることも踏まえて、ご本人の財産の管理・保護のあり方を含め、適切な後見事務を確保するために信託を利用することができないかという問題意識から、最高裁判所事務総局家庭局の提案で、後見制度における信託制度の活用について法務省民事局を含めた三者で勉強会を開催し、信託制度の機能を活用して後見制度を財産管理面で支援するものとして「後見制度支援信託」のしくみを取りまとめ、本年4月から開始することとなりました。

  2. 概要
     後見制度支援信託とは、後見制度をご本人の財産管理面でバックアップするための信託であり、後見人が、家庭裁判所の発行する「指示書」にもとづき、ご本人の現金や預貯金に関して、信託を活用して管理することができるしくみになっています。
     この信託を利用することで、ご本人の財産を安全・確実に保護するとともに、後見人の負担を軽減することも可能となります。詳しくは、リーフレット「後見制度支援信託」をご覧ください。

以上

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