投資信託

投資信託とは、多くの個人投資家等から集めたお金を1つにまとめて、運用会社等の専門家が投資家に代わって株式・債券などの有価証券等に投資し、その利益を投資家が受け取る資産形成・資産運用のための信託商品です。
投資“信託”との名前のとおり、これも信託の1種であり、信託銀行等は、投資家が出資する大切なお金を管理しています。

こんな方がご利用されています

  • 資産の管理や運用を専門家に任せたい方

概要

資産形成・資産運用のための“投資信託”

投資信託は、専門家が資産の管理・運用を行います

投資信託とは、投資家から集めたお金を1つにまとめて、運用会社等の専門家が投資家に代わって株式・債券などの有価証券や不動産等に投資し、その利益を投資家が受け取る資産形成・資産運用のための信託商品です。
投資信託で集めたお金については、運用の専門家である投資信託委託会社(運用会社)が投資家に代わってどのような資産に投資するかを判断し、そして、信託銀行等が資産の管理を行います。

1万円から投資

株式等に投資するには、まとまったお金が必要になると思うかも知れませんが、多くの投資信託は1口1万円から投資することができます。つまり、1万円で、様々な株式や債券等に投資ができます。

分散投資

例えば、とある企業の株式に投資する場合、その企業に業績悪化や倒産などが起きると、その投資家は損失を被ってしまいます。このようなリスクを軽減するためには複数の資産へ分配投資すれば良いですが、個人が分散投資をするためには、多額の資金が必要になります。投資信託では、多くの個人投資家等から集めた小口のお金を1つにまとめて、それを複数の株式や債券など分散して投資するので、投資のリスクを軽減することができます。また、定期的に一定額を投資し、投資するタイミングを分散することにより、さらにリスクを軽減することもできます。

損失が出る可能性があります

投資信託には、上に挙げたようなメリットがある一方で、投資信託には元本保証がないので、投資先の株式の価格の下落や為替の変動により、結果として損失を被る可能性があります。リスクの許容度によってさまざまな商品がありますが、一般的には、ハイリターンな商品ほどハイリスクであるなど、投資信託が持つリスクもきちんと理解する必要があります。

仕組み

*ここでは、株式や債券などの有価証券で運用を行う典型的な投資信託をご紹介します。

主な関係者

  • 委託者
    投資信託委託会社
  • 受益者
    投資家(投資信託の購入者)
  • 受託者
    信託銀行等
  • 販売会社
    証券会社、銀行等

1投資家[受益者]は、証券会社・銀行等[販売会社]に投資信託の申込金を支払います。証券会社・銀行等[販売会社]は、投資家[受益者]から支払われた申込金をまとめて、投資信託委託会社[委託者]に申し込みます。

2投資信託委託会社[委託者]は、信託銀行等[受託者]と信託契約を締結し、(証券会社・銀行等[販売会社]を通じて支払われた)投資家[受益者]の申込金を信託して預けます。

3投資信託委託会社[委託者]は、信託銀行等[受託者]に対して運用を指図します。運用指図を受けた信託銀行等[受託者]は、その指図のとおりに金融市場で株式・債券等の有価証券で運用します。

4運用の結果、収益が上がれば、信託銀行等[受託者]は、投資信託委託会社[委託者]に収益分配金を交付し、最終的には、販売会社を通じて投資家[受益者]に交付されます。

※結果として、収益が上がらず、損失が出るケースもありますので、ご注意ください。

よくあるご質問

投資信託はどうやって購入するのですか?

投資信託は証券会社や銀行・信託銀行で購入することができます。

投資信託はいくらからできますか?

多くの投資信託は1口1万円程度から購入できますが、商品によって異なりますので、ご関心のある方は、証券会社や銀行などの販売会社にお問い合わせください。

どのような費用がかかりますか?

投資信託については、大きく、1. 購入時、2. 保有期間中、3. 換金時、4. 解約時に費用がかかります。

  1. 購入時については、購入時手数料として、申込金額の一定料率を支払います。
  2. 保有期間中については、運用や資産の保管に関する費用(運用管理費用(信託報酬))などがかかります。
  3. 換金時については、信託財産留保額という費用がかかります。
  4. 解約時については、解約手数料がかかります。


ただし、費用につきましては、商品によって手数料の有無や料率・金額が異なりますので、証券会社や銀行などの販売会社にお問い合わせください。

どのような税金がかかりますか?

運用の結果得られる収益分配金等に対しては、利子・配当所得や譲渡所得として税金が課税されます。
ただし、NISA、ジュニアNISA、積立NISA、iDeCoにおいて投資信託に投資した場合、投資信託から得られた収益分配金等にかかる税金が非課税投資枠の範囲内で非課税となります。

いつでも解約できますか?

基本的には解約することができますが、一部の投資信託については、解約できない期間が設けられている投資信託もあります。また、基本的に、解約するには手数料がかかります。詳しくは、証券会社や銀行などの販売会社にお問い合わせください。

投資信託は必ず収益が出ますか?

投資信託は元本が保証されていませんので、運用の結果、元本を下回れば、損失を被る可能性があります。

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