教育資金贈与信託

通常、1年間に贈与を受けた額の合計額が110万円を超えると、贈与税がかかりますが、この教育資金贈与信託を使えば、1,500万円を限度に贈与税が非課税でお子さまやお孫さまの教育費を援助することができます。

こんな方がご利用されています

  • 「お子さまやお孫さまの教育費を援助したい」とお考えの祖父母さま・親御さま等
  • 贈与税・相続税対策をお考えの方

概要

主な関係者

  • 委託者
    祖父母等
  • 受益者
    子・孫
  • 受託者
    信託銀行等

委託者は「受益者の直系尊属」に限られます
受益者は「信託契約を締結する日において30歳未満の個人」に限られます

1,500万円を限度として、贈与税が非課税となる信託

1,500万円を限度として、贈与税が非課税に

教育資金贈与信託は、お孫さま等の教育資金として祖父母さま等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500万円(学校等以外の教育資金の支払いに充てられる場合には500万円)を限度として贈与税が非課税になる信託です。(ただし、平成31 年3 月31 日までの間に信託されたものに限られます。)

*通常、1年間に贈与を受けた額の合計額が110万円を超えると贈与税がかかります。

確実に教育費として利用されます

資金の使途は教育費に限られており、お孫さま等が非課税で教育資金の交付を受けるためには、信託銀行等に領収書等を提出いただきますので、祖父母さま等が預けた資金が確実に教育資金として使われることになります。
万が一、祖父母さま等がお亡くなりになったとしても、祖父母さま等のご意志どおりに、お孫さま等の教育資金として使われます。

手続きは全て信託銀行等が行いますのでご安心ください

非課税のための税務署への申請などの手続きは全て信託銀行等にて行いますので、利用者の事務負担が少ないといった特徴もございます。

メリット

  • 1,500万円を限度に贈与税が非課税でお孫さま等の教育費を援助することができる
  • 祖父母さま等が預けた資金が確実に教育資金として使われる
  • 税務署への手続きは信託銀行等が行うため、事務負担が少ない

ご注意いただきたいこと

  • 契約できるのは1つの信託銀行等に限られること
  • 贈与を受けるお孫さま等[受益者]の年齢が30歳未満であること
  • 教育資金として使われなかった資金については贈与税が課税されること
  • 一度契約すると解約ができないこと(贈与した方に資金を戻すことができません。)
  • 信託銀行等[受託者]に信託した、つまり預けた金銭の運用により生じる収益はお孫さま等[受益者]の所得となるので、お孫さま等[受益者]に所得税が課税されること(運用収益に贈与税は課税されません。)
  • 平成31年3月31日までに信託されたもの(つまり、信託銀行等に預けられたもの)に限られること

お手続きの流れ

1委託者は、受託者に金銭を信託します

祖父母さま等[委託者]は、信託銀行等[受託者]と信託契約を締結し、金銭を信託します(つまり、金銭を信託銀行等[受託者]に預けます)。
また、祖父母さま等[委託者]がお孫さま等[受益者]の直系尊属であることや、お孫さま等[受益者]が30歳未満であることを確認する必要があるため、戸籍謄本など親族関係や年齢を確認できるものを信託銀行等[受託者]へ提出する必要があります。

2受益者は、受託者を経由して必要書類を税務署に提出します

お孫さま等[受益者]は、信託契約を締結する際に、非課税の措置を受けるために必要な書類[教育資金非課税申告書]等を信託銀行等[受託者]を通じて税務署に提出します。
※お孫さま等[受益者]が未成年である場合には、親権者の方に行っていただくことになります。

3教育資金が必要になった場合、受益者は、受託者に対して信託財産の交付を請求するとともに、領収書等を提出します。

教育資金が必要となった場合、お孫さま等[受益者]は、信託銀行等[受託者]に対して信託財産からの払い出しを請求するとともに、教育資金に充当したことを証する書類、つまり、領収書等を信託銀行等[受託者]に提出します。
払い出しには、領収書等の提出方法の違い等によって、以下の2つの方法がありますが、他にも注意点がございますので、詳細については、各信託銀行等にお問い合わせください。

1. 教育資金を自らが支払った上で、支払いから1年以内に、領収書等を信託銀行等[受託者]に提出し、払い出しを受ける方法
2. 信託銀行等[受託者]からの払い出しと教育資金の支払いの前後関係は問わず、教育資金を支払った日の属する年の翌年3月15日までに領収書等を信託銀行等[受託者]に提出する方法

よくあるご質問

誰でも利用することができますか?

贈与をする方は、贈与を受けるお孫さま等の祖父母さま等の直系尊属に限られます。
ただし、贈与を受けるお孫さま等は、信託を設定する日、すなわち信託契約を締結する日において30歳未満の個人に限られています。

複数の信託銀行で契約することはできますか?

教育資金贈与信託の利用は、1受益者につき1営業所に限られており、1つの信託銀行等と契約を締結すると、他の信託銀行等または同一の信託銀行等の他の営業所で契約を締結することはできません。

いつでも解約できますか?

信託財産のすべてを交付した場合を除いて、合意により信託契約を終了すること(途中解約)はできません。つまり、贈与した祖父母さま等に資金を戻すことができません。

贈与税非課税の対象となる「教育資金」はどのようなものですか?

贈与税が非課税となる教育資金の範囲は、次のとおりとされています。ただし、2.の金銭については、非課税となる金額の上限は500万円となります。(詳細は文部科学省ホームページ等をご確認ください。)

文部科学省ホームページ

1. 次の施設に直接支払われる入学金、授業料、学用品の購入費等

  • 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校)、学校教育法第124 条に規定する専修学校、外国におけるこれらに相当する教育施設またはこれらに準ずる教育施設
  • 学校教育法第134 条第1 項に規定する各種学校
  • 保育所、認定こども園等
  • 水産大学校、海技教育機構の施設、航空大学校等


2. 学校等以外の者に、教育を受けるために直接支払われる金銭

  • 学習塾や習い事の「謝礼」「月謝」、学習塾に支払う教材費等、通学定期券代、留学渡航費等
贈与税が非課税になるとのことですが、他にかかる税金はありますか?

信託銀行等に信託した、つまり預けた金銭の運用により生じる収益は贈与を受けるお孫さま等の所得となりますので、贈与を受けるお孫さま等に所得税が課税されます。(運用収益に贈与税は課税されません。)

教育資金贈与信託は、いつまで利用できるのですか?

教育資金贈与信託は、贈与を受けるお孫さま等が30歳に達した日または死亡した日のいずれか早い日に終了することとされており、これ以外の信託期間を定めることはできません。
また、教育資金贈与信託は、平成31年3月31日までに信託されたもの(つまり、信託銀行等に預けられたもの)に限られます。

教育資金として使われなかった信託財産はどうなりますか?

信託終了時に、非課税拠出額(特例の適用を受けて信託された金銭等の合計金額)から教育資金支出額(教育資金として払い出した金額の合計金額(学校等以外の者に支払われた金額のうち500万円を超える部分を除く))を控除した残額がある場合は、信託が終了した日に贈与があったものとして、その残額に対して、贈与を受けるお孫さま等に贈与税が課税されます。
なお、お孫さま等の死亡により信託が終了した場合には、信託財産は贈与を受けるお孫さま等の相続人に相続され、相続税の課税対象となりますので、贈与税は課税されません。

どのような費用がかかりますか?

費用については、個々の信託契約によって定められ、各信託銀行等によってその定め方が異なりますので、各信託銀行等にお問い合わせいただきたいのですが、多くの信託銀行等は、預けた資産の管理に関する報酬を無料にするなど、非常に低いコストに抑えています。
また多くの信託銀行等では、元本保証タイプの教育資金贈与信託を取扱っており、これは預金保険の対象となるので、1,000万円までの元本および利息が保証されます。
元本保証や預金保険の詳細については、「信託利用時の注意点」のページをご覧ください。

信託利用時の注意点

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関連情報

動画で学ぶ信託「教育資金贈与信託」

リーフレット「教育資金贈与信託」

教育資金贈与信託の受託状況

 ※教育資金贈与信託の利用状況がご覧いただけます。

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