教育資金贈与信託の受託状況(平成26年6月末現在)

平成26年08月01日

一般社団法人 信託協会(会長 中野 武夫)では、今般、平成26年6月末の教育資金贈与信託の受託状況をとりまとめました。

教育資金贈与信託の契約数は76,851件、信託財産設定額合計は5,193億円となっております。
  昨年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増加しており、多くの方々にご利用いただいております。
  教育資金贈与信託の取扱い開始からの受託状況の推移については、別紙PDF(42KB)をご参照ください。

なお、信託協会では、本年7月に教育資金贈与信託の利用者(受益者の親権者)向けアンケート調査を実施いたしました(別紙2「教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査結果」PDF(163KB)ご参照)が、利用者の9割以上の方が本制度の利用により、「教育費に係る負担が軽減された」「将来の選択肢が広がった」と回答されており、また、贈与された資金の利用について、8割以上の方は、大学など高等教育の学費に充てると回答されるなど、利用者からも高い評価をいただいております。

この教育資金贈与信託については、平成27年12月末に贈与税の非課税措置の適用期限が到来いたしますが、信託協会では、教育・人材育成を継続的に支援するとともに、世代間の資産移転を促進し、経済活性化を一層促進する観点から、教育資金贈与信託は重要な意義を有していると考えており、平成27年度税制改正において、贈与税の非課税措置の適用期限(平成27年12月末)を撤廃し、恒久化することを要望しております。

  • 教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査

以上

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