規制改革に関する提案を提出

平成29年10月19日

一般社団法人 信託協会(会長 飯盛 徹夫)では、「規制改革ホットライン」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。

具体的な提案項目は以下のとおりです。

  1. 同一の内容の特定信託契約締結における契約締結前交付書面等の交付を要しない要件等の拡大【新規】
  2. 信託契約代理業に係る登録申請書の記載事項の緩和【新規】
  3. 信託契約代理業の登録申請等をする場合における添付書類の緩和【新規】
  4. 独占禁止法第11条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
  5. 最低積立基準額の算定に用いる予定利率の見直し
  6. 非継続基準の特例掛金の設定における予定利率変動等に起因する部分の償却の緩和【新規】
  7. 確定拠出年金における加入年齢範囲の拡大
  8. 確定拠出年金における外国籍の取扱いの緩和
  9. 厚生年金・企業年金における遺族の範囲の拡大
  10. 年金給付の保証期間の上限年数の緩和【新規】
  11. 脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大
  12. 確定給付企業年金から確定拠出年金への移換額算定方法の選択肢の拡大
  13. 厚生年金基金の解散・確定給付企業年金の終了に伴う確定拠出年金への残余財産の移換日の制約緩和【新規】
  14. 積立超過に係る掛金停止が生じないことが明らかなケースでの行政手続きの簡素化【新規】

なお、各項目の概要につきましては、別添PDF(320KB)をご参照ください。

(注)【新規】は新規要望項目。その他は継続要望項目。

以上

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