財産形成信託

勤労者の「貯蓄資産の形成」、「老後の資金づくり」ならびに「持家取得の促進」のために、勤労者財産形成促進法に基づく勤労者財産形成促進制度があります。

この制度に基づき信託銀行等では、財産形成信託、財産形成年金信託、財産形成住宅信託、財産形成給付金信託および財産形成基金信託を取り扱っています。

このうち、財産形成年金信託、財産形成住宅信託については元本550万円まで(両方を利用している場合には、合計で550万円まで)は非課税措置の適用を受けることができます。

ただし、年金受け取りや住宅取得以外の払い出しを行った場合には、払い出しを行った日から前5年間に非課税で支払われた利子につき非課税措置の適用が受けられなくなります

なお、財産形成年金信託については、在職中のみならず、退職後も引き続いてこの非課税措置の適用が受けられます

財形貯蓄制度の仕組み

財形貯蓄制度の仕組み図

財産形成信託

勤労者が、企業に給料から継続的に一定の金額を天引きしてもらい、信託銀行等に積み立てるものを財産形成信託といいます。

財産形成信託の信託目的には制限はありません。また、利子所得として20%が源泉分離課税されます。

財産形成年金信託

勤労者の自助努力による老後の生活資金づくりを促進するためにつくられたもので、55歳未満の勤労者が、5年以上の期間にわたり企業に給料から継続的に一定の金額を天引してもらい、信託銀行等に積み立て、60歳以後5年以上20年以内の期間にわたって年金として定期的に支払いを受けるものを財産形成年金信託といいます。

財産形成住宅信託

勤労者の持家としての住宅取得の資金づくりを援助するためにつくられたもので、55歳未満の勤労者が、5年以上の期間にわたり企業に給料から継続的に一定の金額を天引してもらい、信託銀行等に積み立て、持家としての住宅取得、増改築などのための頭金などの支払いにあてるものを財産形成住宅信託といいます。

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