公益信託

近年、わが国では民間公益活動に対する国民の関心と要望がとみに高まってまいりましたが、これに歩調をあわせるように、民間公益活動のために自らの財産を提供しようとする個人や利益の一部を社会に還元しようとする企業が増えています。

公益信託は、このような個人や企業等が自らの財産を信託銀行等に信託し、信託銀行等は、定められた公益目的に従い、その財産を管理・運用し、公益のために役立てようという制度です。

公益信託は、昭和52年に第1号が誕生して以来、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力への助成、さらには、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されています。

公益信託の仕組み

公益信託の仕組み図

  1. 委託者(出捐者)と受託者(信託銀行等)との間で、公益目的の具体的な選定、その目的達成のための方法、公益信託契約書の内容などについて、あらかじめ綿密な打合せを行います。
  2. 受託者は、公益信託の引受けの許可につき、主務官庁に申請します。
  3. 主務官庁は、これを審査のうえ、許可します。
  4. 許可を受けた後、出捐者と信託銀行等との間で、「公益信託契約」を締結します。
  5. 主務官庁は、公益信託の事務処理を検査したり、受託者に対して必要な処分を命ずることができます。
  6. 信託管理人は、受託者の職務のうち重要な事項について承認を与えます。
  7. 運営委員会等は、公益目的の円滑な遂行のため、受託者の諮問により、助成先の推薦および公益信託の事業の遂行について助言・勧告を行います。
  8. 受託者は、運営委員会等の助言・勧告にもとづき、その公益信託の目的に沿った助成先への助成金の交付を行います。
  9. 受託者は、毎年1回、一定の時期に信託財産の状況を信託管理人に報告します。
  10. 受託者は、毎事業年度終了後、3ヶ月以内に事業状況報告書等を主務官庁に提出します。

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