特色

公益信託は民間の篤志による公益活動を推進するための信託で、次のような特色があります。

1.設定手続きのわずらわしさがありません

公益信託の設定にあたっては、信託銀行等が主務官庁への許可申請等をすべて行いますので、設定手続きのわずらわしさがありません。

2.設定後の運営も受託者が行います

公益信託設定後信託終了まで、永続的に実施されなければならない助成金の交付や主務官庁への各種報告等は、すべて信託銀行等の受託者が行いますので、委託者にご面倒をおかけすることはありません。

3.運営が効率的、弾力的に行えます

公益財団法人は、一般に、事務所・職員等を置く必要があるため、相当規模の基本財産が必要となりますし、一定の人件費・物件費がかかりますが、公益信託は、そもそも独自の事務所と専任の職員を置く必要がないため、効率的な運営が行えます。

また、公益信託は、信託財産を取り崩して比較的短期間に配分費消するなど、弾力的な運営が行えます。

4.受託者の事務執行の厳格化、財産の保全が強くはかられています

公益信託の受託者は、信託法、公益信託ニ関スル法律および信託業法において、さまざまな義務(善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等)を負っています。もし、受託者が受託者の義務に違反して信託財産に損失を与えた場合には、その損失のてん補や原状回復の責任も定められています。なお、受託者には帳簿作成義務があり、利害関係人には一定の範囲で閲覧が認められています。

また、出捐された財産は信託財産として、受託者の固有財産や他の信託財産とは分別して管理されていることから、独立性が保たれています。

さらに、公益信託では、公益信託ニ関スル法律において、毎年1回、信託事務および財産の状況を公告することが受託者に義務づけられているほか、受託者は、信託管理人に対して信託財産の状況を報告します。

5.信託目的に沿った運営が確実に行われます

公益信託では、信託管理人が指定され、公益信託の目的の達成のために受託者の職務のうち重要な事項について承認・同意を与えることとなっているので、信託目的に沿った運営が確実に行われます。さらに、適切な信託事務が行われるよう主務官庁の監督を受けています。

6.出捐者が顕彰されます

公益信託の名称には、一般に財産を出捐された方のお名前や会社名を入れることができますので、末永くそのお志が顕彰されます。

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