冒頭、振角専務理事より、本日開催された理事会において、信託協会の新会長に三菱UFJ信託銀行　池谷取締役社長が互選により就任したこと、また、新副会長にみずほ信託銀行　飯盛取締役社長が、新一般委員長に三菱UFJ信託銀行　米花取締役専務執行役員がそれぞれ就任した旨の紹介を行った。
また、第94回信託大会を4月10日（水）午後3時から経団連会館にて開催するので、記者クラブの方々にも是非出席いただきたい旨の案内および平成31年度の信託研究奨励金の募集を開始したことについての説明を行った。

会長就任の抱負

この度信託協会の会長に就任いたしました池谷でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
会長就任にあたり、抱負を2点申し上げます。

1点目は、信託に対する信頼の維持・向上に努めて参りたいということであります。
わが国信託は、黎明期の「明治」に始まり、信託法の確立した「大正」、制度の普及が進んだ「昭和」、そして信託法の全面改正もあり、活用の多様化が進んだ「平成」と、時代の流れと共に発展を続け、今まさに次の時代に足を踏み出そうとしております。
一方、時代が変わっても、「委託者の意思を尊重し、受益者の為にこれを遂行していく」という、いわゆる信託の基本原理は、受託者としての責務かつ矜恃として、これまで脈々と受け継がれてきたものと考えます。
私どもは、引き続き、信託を安心してご活用いただけるよう、能力・資質の向上に不断の努力を重ねて、全力で信託業務に取り組み、信託に対する「信頼」の維持・向上に尽力して参りたいと考えております。

2点目は、信託制度の活用によって、社会・経済の持続的な発展に貢献して参りたいということであります。
わが国信託のあるべき姿は、財産の管理・運用・活用といった信託機能の提供を通じて、社会・経済の持続的な活動を支える社会的基盤となること、と考えます。
足元の取組み課題といたしましては、まず、高齢化社会への対応、そして、ジェロントロジーを踏まえた商品・サービスの提供やそのあり方の検討等が挙げられます。また、企業の持続的発展を支えるコーポレートガバナンスや、受託者責任を踏まえたスチュワードシップおよびエンゲージメント活動の普及についても、私ども信託業界の果たす役割の一つとして、取り組んで参ります。
さらに、新たなイノベーションを活用することによる、金融サービスの利便性向上に対しても、信託の活用を含め、様々な可能性を見出せるのではないかと考えております。
私どもは、先ほど申し上げた信念の下で、引き続き、様々な商品・サービスの開発および提供に創意工夫をもって取り組み、信託制度のより一層の活用・普及に取り組んで参りたいと考えております。

以下、質疑応答

日銀短観に対する受け止め

問:

昨日発表された日銀短観で、「大企業・製造業」を中心に悪化が見られるが、この受け止めをまずお願いしたい。

答：

今おっしゃられた通り、昨日の短観で、大企業・製造業に関してのDIが大きく低下した、経営者のマインドが悪化した、ということでございます。これに関しては、特に中身の業種等々を見ますと、広く機械に携わる業界のマインドが低下したということでございます。これはやはり、グローバルな経済、とりわけ中国経済の先行きの減速に対する懸念からというふうに解釈をしております。今後もこの点は注意が必要なポイントかと思われますが、一方で、2点ほど触れたいのは、非製造業に関して申し上げると、中堅・中小企業においては、僅かながらではございますが、改善という数値が出ておりまして、これはやはり、業種で言うと小売りであったり、建設であったりというところでありますので、いわゆる内需に関しては、引き続き力強いものがあるのではないかということが1点目です。2点目が、これは3月の短観でございますので、毎年の3月の様子を見ますと、設備投資計画に関して申し上げると、決して今回の計画値は低くない、どちらかと言うとその上ぐらいかもしれません。この後、特徴として6月、9月と計画が上がっていくという特性が毎年見られるわけですが、そのスタートとしての設備投資計画としては悪くない、この2点が挙げられると思います。この設備投資に関しては、これはご案内の通りでございますけれども、やはりベースには人手不足に起因をする省力化投資というのは非常に根強いということもありますし、各企業、IT・デジタル化に関する投資を積極化されているということの表れではないかなと思います。
ただ、まとめてみますと、やはり大企業・製造業の先行きというところに関して、これはグローバル経済にもよりますけれども、やはり注意が必要だということではありますが、内需の強さと相殺されるような形で、大きな減速というのは、国内においては防げるのではないかなと考えております。

景気後退懸念による「貯蓄から資産形成へ」に対する影響

問:

景気後退への懸念から、投資家の意欲の低下も懸念されるが、「貯蓄から資産形成へ」というスローガンへの影響について、どのように受け止めているか。

答：

これはわが国の大きな課題の1つでございまして、ご案内のとおり、1,800兆円を超える個人金融資産の中で、いまだに預貯金が900兆円という状況の中で、これからの高齢化社会を考えれば、着実に資産形成に向かう必要があるということと、今のご質問は、やはりそうは言っても、先行きやマーケットの状況によって進みづらいのではないかというご趣旨かと思います。この点につきましても、やはり大きな課題であるがゆえに、長期的な観点でしっかりと推し進めていく必要があるのではないかと思います。
若者世代、若年層世代を中心に積立型が進んでおりますけれども、よく言われるドルコスト的な発想も含めて、しっかりと資産形成への道筋を我々もサポートしていきたいと思っておりますし、信託は長らく企業年金の制度・運用・管理に携わってきておりますので、こういったノウハウを個人金融資産の資産形成にも役立てていきたいということと、これは全世代に言えることかと思いますけれども、口幅ったい言い方ですが、金融リテラシーの向上ということに関しても、これは例えば個社の取組みで恐縮でございますけれども、当社においては、資産形成に関するアドバイザリー部という部署を独立で設立をして、色々な統計データも含めた、皆様の背中を押す力になるような活動をしておりますし、MUFG資産形成研究所というものも立ち上げております。一足飛びに公募投信が60兆円から200兆円、300兆円になるわけではないと思います。やはり着実なしっかりとした歩みに関して、私どもはできる限りの努力をして参る所存でございます。

新元号に対する受け止め

問:

昨日発表された改元について、新元号は「令和」と決まったが、その受け止めをお伺いしたい。

答：

昨日の昼以降、私もたくさんニュース等を拝見しまして、まだ頭の中がいっぱいなので週末にでもじっくり噛みしめたいと思いますが、やはりこの新しい元号に込められた「心に寄り添って希望と共に大きな花を咲かせる」、これは我々の業界で申し上げると、お客様のニーズにしっかりと耳を傾けて、寄り添って、その上で希望を感じていただけるような、やはり私どもは実業を担う者として、新しい商品・サービスを「これはいいね」と言っていただけるような活動につなげていきたいと思っております。やはり、来月からの即位と新しい元号ということで、気持ちも新たに取り組みたいというふうな心情でございます。
ちなみに、これで平成が今月で終了いたしますけれども、信託協会は、平成元年は加盟会社が17社、これはすべて信託銀行か銀行でございましたが、足元4月1日時点では69社、これは銀行のみならず、信託会社として信託機能を活用いただいている加盟会社が増えてきているということでございます。やはりこの平成の時代の中でも、信託の活用が進んできているというのを、改めて数字を見て私も感じたところであります。

平成の金融業界の振り返り

問:

平成があと1か月で終わるが、平成の金融界は未曾有の金融危機に陥って銀行や証券会社が倒産したこともあって、不良債権問題もあったが、平成の金融業界を振り返ってコメントをいただきたい。

答：

まさに私個人としても、その時代をずっと過ごしてきましたので、あえて一言で申し上げれば、激動だったという表現かなと思っております。足元ではリーマンショック等々も乗り越えて、さらなる新しい時代に取り組める、今日は協会長就任の記者会見でございますので、特に信託に関して申し上げると、信託機能に関しては様々な点で社会に貢献できると、こういう新元号と共に、新しい時代と共に、意を強くしているというところでございます。

高齢化社会・認知症への対応

問:

高齢化社会・認知症対応等は信託機能等に期待されている部分も大きいと思うが、どのように機能を強化していくか。また、一般の金融機関も当然、同じような悩みを抱えていると思うが、それらとの連携はどうしていくのか。

答：

1点目は、やはり私どもの協会といたしましても、例えば昨年度、信託経済研究会・信託経済コンファレンスにおいて、高齢社会における信託・金融サービスのあり方を議論し、その成果がこの会報『信託』にも収蔵されておりますけれども、このような研究成果を基に、次はできる限り実際にお客様のお役に立てるような商品・サービスのさらなる開発というところにも当然力を入れていきたいと思っております。今までも、遺言代用信託であったり、後見制度支援信託であったり、様々な相続・資産承継であったり、これに関する商品・サービスを生み出してきました。解約制限付信託というのも、信託各社で取り扱っているような状況でございます。このような中で、一層、ここは各社が知恵を絞りながら、足元の、あるいは、将来の日本の状況にフィットした新しい商品・サービスをご提供していくということかと思っております。
個社の宣伝で大変恐縮ですけれども、この3月に、私ども三菱UFJ信託銀行は「つかえて安心」という出金の代理機能付の信託商品も出しました。これは代理人を立てていただいて、アプリで請求書を閲覧できるような形で「みまもり期間」を置いた後、出金手続ができるということでございます。これもやはり、お客様の声なんですね。なぜ一連で申し上げたかというと、「解約制限が付いているのはいいけれども、日頃の出金というのも不便で困る」というようなお話をいただく中で開発した商品でございますので、この一例にございますように、お客様の声にしっかりと耳を傾けながら、新しい商品・サービスを生み出して参りたいと思います。
金融機関との連携で申し上げれば、信託代理店機能がございますので、これは協会としても情報提供や研修といった形で協力をして参りますので、こういった機能を通じて、普及につながっていけばよいと思っております。

投資信託の利用を進める上での課題

問:

投資信託の利用が進まない理由について、成功体験がない、あるいはプッシュ型営業を挙げている人がいるが、課題は何か。

答：

成功体験がないというのは、国内株式だけを見ると、非常に厳しいバブル崩壊以降のマーケット推移のことかと思いますが、もしもの話で恐縮ですけれども、グローバルな分散投資が進んでいれば、さほどひどいリターンではなかったかということは、私個人のキャリアとして資産運用に携わってきた者としての反省はあります。ただ、これは先ほど金融リテラシーに関するアドバイス機能というところで触れさせていただいたように、「令和」の話ではないですが、「こういう形でやっていくと大きな花が咲きますよ」という進め方をしていきたいと思います。
プッシュ型営業ですが、金融庁のご指導であったり、比較可能なKPIの設定も含めて、プッシュ型営業と言われるような営業スタイルは相当影を潜めているのではないかと思っております。個社で申し上げると、大変今は販売に苦心をしているのが実情です。やはり、長きにわたって資産形成をいただくという観点から申し上げると、プッシュ型営業が長続きするとは思えませんので、お客様の資産のありように沿いながら適切なアドバイスをするということと、特に本日は信託協会の会見ですので信託銀行で申し上げると、先ほど来、話に出たような次世代へつなぐような商品であったり、あるいは不動産も手掛けることができますので、いわゆる幅の広い総資産営業の中で、お客様の適切なニーズにお応えしていくという営業を進めていく中で、ストック型のビジネスモデルに変えていく、これは各社とも掲げておられるのではないかと私は認識しています。

改元および10連休への対応

問:

新しい元号が決まったが、システム等に関する改修作業について、協会あるいは個社としてどのように対応するか。また、10連休への対応についてはどうか。

答：

改元に関して信託協会で直接、何か取りまとめは行っておりませんし、また、私が認識する限りは西暦での運営が銀行の中ではかなり定着していると思いますので、一部帳票に訂正印を押せば使えるとか、そういう運用はありますが、大きなシステム改修が必要という認識は私にはございません。
10連休に関しては、銀行一般では当然ATMの現金補充であったり、夜間金庫の回収であったり、人手による手当てが必要な部分はあります。それ以外で私どもで、ということで言えば、資産運用・資産管理において、海外のマーケットが開いていることへの対応ということが主になろうかとは思います。ですから、ことさら信託だから特別な対応ということではないかとは思っております。十分に対応を進め、必要な皆様には周知をしているということでございます。

税制改正・規制改革要望

問:

毎年、信託協会として税制改正要望や規制改革要望を出されているが、本年度、何か大きなテーマになりそうなものがあれば教えていただきたい。

答：

例年の税制改正要望に関しては、まさに今日からスタートしてこれから議論を進めながら、たぶん7月あたりにまず骨格の部分を決め、その後ホームページでも開示する予定です。昨年度は教育資金贈与信託であったり、結婚・子育て支援信託に関する贈与税非課税制度についてでしたが、今年度の引き続きのテーマは、やはり企業年金等の積立金に関する特別法人税の撤廃を要望したいと考えております。企業年金には50年を超える長きにわたって携わっている業界でありますので、積立に関して、これはひいては受給権の確保という観点では非常に重要なポイントになりますので、この点に関しての要望は行っていきたいと考えております。その他、これからしっかりと議論を進めていきたいと思います。

新たなイノベーションの活用

問:

新たなイノベーションの活用ということであるが、信託とテクノロジーといった観点からはどういったことが考えられるか。

答：

お客様との関係で申し上げると、ある種二面あり、皆様のイメージにもあるように、信託銀行は高齢層のお客様と多くお取引をさせていただいているので、じっくりとラウンジのようなところでご相談いただけるという環境を作ったり、ということを片方で各社が取り組んでいくのだろうと思います。これはメガバンクも進めていますが、信託銀行の場合は、よりしっかり、1時間はご相談にあずかれるという環境でございますので、これを進めていくということです。
一方で、ITの利用に関しても、やはり大事なのは顧客利便性にどれだけ貢献できるのかということです。先ほど触れた「つかえて安心」といった商品もアプリを用いるので、こういったところでお客様の負荷を少なくして使いやすい商品を、その他も含めてイノベーションとして出していくということです。
デジタル化というのはアイデア次第で色々なところに活用できると思いますので、他の信託銀行でも不動産の領域にブロックチェーンを活用したり、といった様々な取組みをされています。信託だから何もしないということではなく、我々も顧客利便性の向上を第一に考えております。一方、信託銀行は各社とも大きな事務セクションを抱えており、その中で我々自身の生産性向上のために、ロボティクス中心に、一部AI等も導入しながら生産性の向上を図っていくということは、各社が着実に進めていくと認識しています。

運用環境の見通し

問:

運用環境について見通しをお願いしたい。先ほどグローバル分散投資の話もあったが、米国もイールドカーブから見て厳しい状況であると思うが、それが今後どのように展開していくと見ているか。

答：

経済も金融政策も相まった形かもしれませんが、米国への注目は高い中で、FEDの次の一手について、マーケットは「次は利下げだ」といった見方もある一方で、足元のISMは良かったり、というような状況ですので、ここはしっかり注視をしていく必要があるということかと思います。協会としてマーケット予想を出しているわけではありませんので、個社である三菱UFJ信託銀行の今年度の見立てで申し上げると、やはり各国際機関も打ち出しているように、グローバルにGDPが少し減速気味だということを受けますと、株価を中心に今年度は年央を中心に少し調整が入り、年度末に向けて少し回復基調に戻る、したがって非常にリターンとしては厳しい一方で、為替に関しても、今申し上げたようにFRBのスタンスが急速にハト派に向いている中で言えば、なかなかドルの独歩高的な動きにはなりづらいと思いますので、為替に関しても、ほぼニュートラルがせいぜいではないかなと考えます。これを総合しますと、企業年金を中心に運用が非常に厳しいというのが今年度の予想でございます。

マイナス金利

問:

金融政策に関連して、マイナス金利政策が始まって3年余り経ち、年金の運用面においてマイナス金利政策が与えた影響をどのように評価しているのか伺いたい。また、今後、日本銀行に対して要望があれば伺いたい。

答：

前段のご質問については、先ほども少し触れましたように、私自身も携わっていましたので、と言っても10数年前、20年ぐらい前の話になりますが、その時の原則とは全く異なっていると思います。当時は、ベースを国内債券で固めた上で、エクイティだったり外貨資産でプラスアルファのリターンを狙っていくといったような運用がある種原則でしたが、なかなか円債をベースに、といった運用がしにくく、どうしても外貨建て資産であったり、あるいは株・債券・為替と相関の低い、いわゆるオルタナティブ的な、リアルアセット系の資産への分散投資が進んできていますし、今後もこのような金利下であれば、こういったものの工夫をさらに続けていくということで、先ほども触れたような受給権の確保に向けたしっかりとした運用を続けていくということかと思います。かなりこの辺の工夫は、私から見ても「こういうプロダクトも組み入れるようになったんだ」というような感想を持っています。
相当、工夫は進んでいますし、分散も図られてきていると思いますが、一方で、年金を取り巻く環境は、まさに各企業が今、決算作業に入られたところかと思いますが、金利がかなり低水準にあり、かつ、10年債がここのところ少し下がり気味ということになると、割引率がどうなるのかと私個人は心配しています。退職給付債務が増える可能性があり、リターンはなかなか厳しいというような環境下で、より一層、我々ができることは、運用における工夫をさらに積み重ねていくことだと思います。
後段のご質問は、なかなか申し上げにくいところはありますが、こういった実情に関して、副作用とは申し上げませんが、しっかりとお伝えをしながら、金融政策に関しては日本銀行の専権事項ですので、しっかりとご判断をいただくための材料になればと思っております。

地方での信託ニーズ、地銀との連携

問:

信託協会の加盟会社は69社で地方銀行の加盟が増えているが、今後、地方での信託のニーズはどうなっていくのか。また、地銀との連携は今後どうやっていくのか。

答：

足元27行と地銀は増えてきています。地銀との連携で言えば、ニーズはやはり資産承継・相続に関わるところだと思います。例えば、相続を担う人材を育成するためのプログラムをコンサルティングさせていただくとか、こういうことでご協力をしていくということかと思います。高齢化社会はオールジャパンで起きていることでございますので、各地域においても、皆様に声が届いていると思いますが、そういうことを背景に各地銀が積極的に取り組み始められたのだと思います。先ほども触れましたが、信託代理店の機能もありますので、商品・サービスをきちんとご提供することも可能で、我々自身のネットワークは非常に限られていますので、各地銀との連携というのは、ある種、手を携え、場合によっては黒子になり、ご協力をしていきたいと思っております。

テクノロジーと人材

問:

テクノロジーに関して、信託協会を取り巻く人材のあり方について、テクノロジーに代替される部分とそうでない部分があると思うが、信託に新しく求められる人材についてどのように考えているのか、お聞きしたい。

答：

テクノロジーを含めた人材像については、信託会社も含めた加盟会社69社の個社によっての事情はかなり異なると思いますが、ただ共通はしていると思います。協会としては、信託制度のベースの部分の考え方であるとか、先ほどご紹介した研究会での研究成果を共有するであるとか、こういったことで信託に携わる者としてのベースを作っていくという活動が中心となると思います。

以上