信託業法の改正

1.平成16年の改正

平成18年の改正に先立って、平成16年12月に信託業法の抜本改正がされました。この改正によって、新たな信託の担い手が増えることにより競争が一層促進され、信託のすそ野が広がるとともに、知的財産権等信託財産の多様化が図られました。

改正のポイント

改正のポイント図

2.平成18年の信託法の改正に伴う信託業法の改正

平成18年の信託法の改正に伴い、信託業法が改正されました。主な内容は次のとおりです。

  • 受託者等の義務
    • 受託者の善管注意義務・分別管理義務等について、新しい信託法では原則として当事者間の契約により軽減が可能となりますが、信託業法においては、基本的には従来どおり受託者に義務が課されます。ただし、受益者保護上問題がない範囲内で見直しが行われ、例えば、動産・有価証券等については、物理的分別管理の代替として、帳簿上の管理が認められます。
    • 受託者が信託業務を第三者に委託する場合には、基本的に従来どおり、委託先は受託者と同様に善管注意義務等の義務を直接負います(委託先の業務が信託財産の保管に留まる場合などを除く)。また、受託者は委託先の行為について厳しい損害賠償責任を負います(委託者が関係者を指名した場合、または受益者の指図による場合を除く)。
  • 新しい信託類型(自己信託)に対する規制
    • 自己信託では委託者と受託者が同一となることを踏まえて、受益者の保護のため、通常の信託の場合の規制に加え、信託設定が真正になされたことを弁護士、公認会計士、税理士等にチェックさせるなどの義務が課されます。
    • 自己信託は、受益者(実質的な受益者を含む)が50名以上となる場合に信託業法の規制対象となります。
平成16年改正時の信託業法附則第124条では「政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされており、また、今回の新しい信託法等に係る衆参両院の法務委員会における附帯決議では、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託についてその担い手として弁護士、NPO等の参入の取扱い等を含め、幅広い観点から検討を行うことを政府および関係者に対し求めています。

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