地方税の電子納付の推進等について

平成27年7月28日
一般社団法人 信託協会

平成27年7月、一般社団法人 信託協会(会長 常陰 均)は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会および一般社団法人第二地方銀行協会と連名で、内閣情報通信政策監(政府CIO)、総務省、国税庁および厚生労働省に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策等について、要望書を提出しました。

また、地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対しても、地方税の収納事務の電子化の推進に関して、電子申告と合わせた電子納付の実施ならびに納付書の規格・様式の標準化を進めていただくよう要望書を提出しました。

以上

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