調査・研究事業/統計事業

信託思想の普及、信託業の理論と実務との研究を目的に、信託制度や信託業務に関する法律的・経済的研究、税制面の研究・改善などを学者・実務家と共に行っています。

主にこうした活動をしています

  • 信託制度の発展に資するための信託研究・調査事業
  • 信託研究奨励金制度や信託法寄付講座などによる信託研究振興事業
  • 信託に関する内外の文献・資料を収集している信託文献センターの運営
  • 日本における信託の利用実態を計数面から把握するための信託統計事業

調査・研究事業

信託制度および信託業務の発展・改善に資するため、法律、経済および税制の観点から学者・実務家とともに調査・研究を行っています。

信託研究振興事業

信託研究奨励金制度

当協会では、信託研究の振興を図り、わが国における信託制度の一層の発展を期するため、広く信託について研究し、またはこれから研究に従事する方々に信託研究奨励金を贈呈しております。

応募をご検討の方

応募要領 [2 MB]

(※)平成29年度の募集は締め切りました。平成30年度の募集は平成30年4月1日から開始する予定です。

参考情報

近年の信託研究奨励金の贈呈

信託研究奨励金成果論文*

*原則として平成21年度以降の受贈者の成果論文を掲載しています。

信託法寄付講座

当協会では、信託思想の普及と信託研究の振興を図るため、東京大学、早稲田大学および慶應義塾大学に「信託法」の講座を寄付しています。
平成29年度は、東京大学では、法科大学院で前期に信託法の講義が、後期に信託法の演習が行われています。
早稲田大学では、法学部で前期に「信託法Ⅰ」の講義が、後期に「信託法Ⅱ」の講義が行われます。また、大学院では、前期に「信託法研究」の講義が行われています。
慶應義塾大学では、後期に「信託法」の講義が行われています。

信託文献センターの運営

信託研究の振興を図るため、昭和48年4月に信託文献センターを設置し、信託に関する内外の文献・資料を収集して閲覧に供しています。

信託文献センター

信託統計事業

信託の利用実態を計数面から把握するために、加盟会社から提供された信託に関する各種の計数の取りまとめ、必要に応じてニュースリリース等による対外発表、信託統計データの当協会ウェブサイトへの掲載等を行っています。