所信

平成29年4月17日

一般社団法人信託協会は、「信託制度の発達を図り公共の利益を増進すること」を目的として大正15年に設立され、信託制度の普及・健全な発展のための活動に取り組んできた。

   これまでの間、信託制度はわが国社会経済の重要なインフラとして発展を続け、昨年11 月には信託財産総額は1,000兆円を超える規模にまで拡大した。 直近3 年を見ても約200 兆円もの大きな伸びを示しており、信託への期待は高まっている。

1.信託機能の発揮による社会・経済の発展・成長への貢献

少子高齢化の進展を背景に、円滑な資産承継や財産管理に関するニーズは着実に増えており、「遺言信託」や「遺言代用信託」、「後見制度支援信託」などの信託商品の利用が拡大している。また、世代間の資産移転に資する信託商品である「教育資金贈与信託」や「結婚・子育て支援信託」は、多くのお客さまにご利用いただいている。引き続き、こうした商品の普及に努めていくとともに、お客さまの多様なニーズに応えて参りたい。
   現在我が国においては、国民の安定的な資産形成の実現に向けて様々な取り組みが進められている。
   こうした中、我々は資産運用や資産管理などの重要な役割を担っていることをしっかりと認識し、顧客本位の業務運営に努め、貯蓄から資産形成への流れを加速させるとともに、運用を受託する機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たし、受益者の中長期的な投資リターンの拡大に尽力して参りたい。
    また、本年1 月に、個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大やリスク分担型企業年金の導入がなされたが、こうした年金制度の普及・発展にも力を注いで 参りたい。
   信託制度は多様性や柔軟性といった特性を有しており、我々信託の担い手一人ひとりがこうした特性を活かして創意工夫に努め、新たな商品・サービスの開発・提供に知恵を絞り、社会・経済の発展・成長に貢献して参りたい。信託協会としても、これまで培ってきた経験を活かして、公益信託法改正に向けた提言をはじめ、税制改正や規制改革等の要望・提言を行って参る所存である。

2.信託に対する信頼の向上

信託は、委託者と受託者の強い信頼関係を基に、委託者の所有する財産権を受託者に移転し、管理・運用を行う制度である。信託の担い手である我々は、自らに負託された信頼の重みを認識し、法的な義務を果たすことはもとより、高い倫理意識を持ち高度な専門性を発揮することで、お客さまの信頼にお応えするよう努めている。
   お客さまのニーズが多様化し、信託の活用領域が拡大する中、信託に対する期待はますます高まっている。こうした期待にしっかりと応えていくために、フィデューシャリー・デューティーを全うし、信託に対する一層の『信頼』の向上に尽力して参りたい。

以上

ページのトップへ戻る